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遺産相続・相続登記













<遺産相続・相続登記の大まかな流れ>



大阪や京都でご相談を承る【元木司法書士事務所】が「遺産相続・相続登記の大まかな流れ」をご紹介します。



相続は死亡によって開始します

まずは死亡届を役所に提出する必要があります。

死亡届が提出されると戸籍に死亡した旨記載されその戸籍にご健在の方が誰もいなくなると戸籍謄本から除籍謄本と呼び名が変わり、住民票も住民票の除票となります。通常、死亡届が提出されてから戸籍に記載されるまで2週間ほどかかるようです。



遺言書の有無の確認

遺言(いごん)とは被相続人(ひそうぞくにん)が死後に自分の財産の処分の効力が発生させることができる書面です。

法律上、有効な遺言かどうか判断か必要になりますが遺言があるかないかで、その後の相続手続が大きく異なってきます。

大事な方が亡くなった悲しみが癒えることはなかなか難しいとは思いますが、気持ちが落ち着いたらまずは遺言の有無を確認しましょ う。



相続人の調査・確定

相続人の調査をするには基本的には被相続人が出生した時から死亡したときまでの全ての戸籍の取り寄せが必要になります。

これは現在の戸籍には記載されていない事項が昔の戸籍には記載されていることがあるからです。

「相続人は私達だけです」と公の書面で証明するために必要な作業です。

戸籍、除籍、改製原戸籍については本籍地のある市役所で取得することが出来ます。

推定相続人廃除の意思表示は、遺言ですることもできます。

この作業を行いますと予想していなかった相続人が出てくるケースが時々あります。



【予想していなかった相続人が出てくるケース】


●子供がいない夫婦

先に亡くなったパートナーの直系尊属(親、祖父母)が、また、直系尊属も既に全員亡くなっている場合には先に亡くなったパートナー の兄弟姉妹も相続人になります

●あなたのお父様、もしくはお母様が実は再婚だった

前の婚姻の時に実子がいた

●子連れ同士の再婚でお互いの子供と養子縁組をしていた

離婚したが養子縁組の解消(離縁)を忘れていた

●自分の親の相続で、親より先に死亡した自分の兄弟姉妹に子供がいた

あなたにとって甥、姪にあたりますがあなたと同順位の相続人なってしまいます

●昔からずっと住んでいる自宅が実は亡くなったおじいさん名義のまま名義変更をしてなかった

おじいさんの子供全員(あなたにとって叔父さん叔母さん)が相続人になる場合もあります


このようなケースでは初めてその相続人と会話をすることになる場合や事情を聞いて逆に関わりたくないと思ってしまう相続人もいます。そのような場合に他の相続人と交渉する場合は非常に微妙な話し方や手紙の書き方が必要になってくることもあります。

このような相続の場合にはアドバイスする専門家の経験値がものをいいますので是非、ご相談下さい。



遺産の確定

遺産の確定とは被相続人の死亡時に被相続人が所有していた財産だけではなく借金も含まれます。

●プラスの財産

………現金、預貯金、不動産、有価証券、貴金属類等

●マイナスの財産

………借金、ローン、慰謝料等


相続が発生した場合、一般の方はプラスの財産ばかり気になってしまい、マイナスの財産のことを忘れてしまっている方もいらっしゃいま す。



相続放棄するのか、承認するかどうかの選択

マイナスの財産が明らかにプラスの財産より多い場合には相続放棄という手続を家庭裁判所に対して申し立てることにより相続しないことも出来ます。相続放棄が家庭裁判所に受理されますとはじめから相続人でないことになりマイナスの財産を相続することがなくなりますがプラスの財産も相続することが出来なくなるのでその判断は慎重に行う必要があります。

慎重に行う必要がありますが法律上相続放棄は相続の開始があったことを知ってから三ヶ月以内に家庭裁判所に申立をしないといけませんのであまりゆっくりはしていられません。

三ヶ月という期間は相続財産の調査期間と熟慮期間という期間になります。

相続放棄については相続財産を一部でも処分してしまったりすると単純承認したものとみなされますので要注意です。


例としては 「債権の取り立て」、「車を売却してしまった」等・・・・



遺産分割協議

相続人の確定も出来て遺産の確定も出来たら次はその財産を誰が相続するのか相続人全員で話し合いが必要になります。

実はこの話し合いが非常に大事なポイントになってきます。

特に相続した不動産を売却する場合には税金、売却しない場合においても二次相続のことも考慮しなければいけません。

ケースバイケースでアドバイスの内容が変わってきます。司法書士には守秘義務がございますので遠慮なくご相談下さい。



遺産分割協議書の作成

相続人の間で話し合いが出来たときには後日の紛争を避けるためにも必ず遺産分割協議書を作成しましょう。

不動産の名義を変更する際にも必要になりますので遺産分割協議ができたらその作成を依頼しましょう。



相続登記の申請

相続人の間で遺産分割協議が整い、遺産分割協議書も作成できたら名義の変更を行いましょう。役所に死亡届を提出したとしても勝手に不動産の名義は変わりません。「相続登記」という手続を法務局というところに対して行う必要があります。相続登記の手続は不動産を管轄する法務局に対して行わなければいけませんので北海道に居住されている方が沖縄の不動産を相続する場合相続登記は沖縄の法務局に対して行う必要があります。

当事務所は全国に対応しておりますのでご相談下さい。




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遺言書は「相続人同士の争いを防止するもの」という認識が強いかもしれませんが、相続手続きの負担を軽減できる、相続人以外の第三者に財産を譲ることができるという利点もあります。そのため、近年では多くの方が遺言書作成を行いますが、場合によっては、作成した遺言書が無効になってしまうことがあります。せっかくの遺言書を無効にしないためにも、事前に司法書士へご相談下さい。

宇治市にある当事務所では、遺言書作成や夫婦間贈与、不動産登記、会社設立に関するご相談を承っております。宇治市のみならず京都市からのご相談も承っておりますので、相続や遺言書に関する疑問・お悩みがございましたら、お気軽にご相談下さい。

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