初めて不動産を購入される方へ|京都市・宇治市の司法書士(遺言・相続手続き)|元木司法書士事務所

初めて不動産を購入される方へ

初めてマイホームを購入した場合、何をどうすればいいのか、注意すべき点が全く分からない方がほとんどだと思います。

特に税金面でどんな税金がかかってくるのか不安な方が多いと思います。

不動産購入時に関連する税金としては一般的には下記の通りですので不明な点がございましたらお問い合わせ下さい。



新築建売住宅を購入された方


通常、建売住宅を購入された方の決済までの流れは下記のような流れとなります。


不動産屋さん(売主)に対して購入の申込をする


不動産屋さんと売買契約を締結する

  • 手付金を支払う(一般的には売買代金の1割が多いようです)
  • 銀行から住宅ローンを組まれる場合はローン特約を付けること一般的です。
  • ローン特約とは住宅ローンの銀行の審査が万一通らなかった場合には売買契約自体を白紙解約にするというものです。

銀行に対して借入が出来るかどうか仮審査を受ける

  • 仮審査が通れば本申込を銀行に対して行います。
  • 仮審査が通ってから建物表題登記申請を土地家屋調査士が行います。
  • 建物表題登記とは、どの敷地のどの場所にどのような建物が建っているかが記録される報告的な登記手続なります。

本申込を行い銀行の本審査が通ってはじめてお金を借りるための契約を行います

  • 金銭消費貸借契約、保証委託契約をまとめて、一般的には金消契約(きんしょうけいやく)と略して呼んでいます。
  • 銀行によって異なりますが1時間ぐらいかかることが多いです。

金消契約が完了してから決済を行います

  • 売主、買主が決済場所に出向いて買主から売主に対して売買代金の残代金を支払い売主は買主にカギ等の引渡しを行います。
  • 通常、司法書士が立会をおこない、売主、買主の登記手続に必要な書類が全て揃っていることを確認した上で銀行の融資が実行されます。

決済完了までに1時間前後かかります

  • 決済完了後、司法書士は法務局に対して登記申請を行います。
  • 土地については所有権移転登記、建物については所有権保存登記、住宅ローンについては抵当権設定登記申請を行います。

決済が完了した時点でその不動産は法律上あなたに所有権があります

  • 但し、登記手続は申請してから平均して1週間ぐらいかかります。




中古住宅を購入された方へ


仲介業者(買主側)より売主側へ買付の申込をする


売主と買主とで売買契約を行う

  • 手付金を支払う(一般的には売買代金の1割が多いようです)
  • 銀行の住宅ローンを組まれる場合は一般的にローン特約を付けます。

銀行に対して借入が出来るかどうか仮審査を受ける

  • 仮審査が通れば本申込を銀行に対して行います。

本申込を行い銀行の本審査が通ってはじめてお金を借りるための契約を行います

  • 金銭消費貸借契約、保証委託契約をまとめて、一般的には金消契約(きんしょうけいやく)と略して呼んでいます。
  • 銀行によって異なりますが1時間以上かかると思います。

金消契約が完了してから決済を行います

  • 売主、買主が決済場所に出向いて買主から売主に対して売買代金の残代金を支払い売主は買主にカギ等の引渡しを行います。
  • 通常、司法書士が立会をおこない、売主、買主の登記手続に必要な書類が全て揃っていることを確認した上で銀行の融資が実行されます。

決済完了までに1時間前後かかります

  • 決済完了後、司法書士は法務局に対して登記申請を行います。
  • 土地及び建物については所有権移転登記、住宅ローンについては抵当権設定登記申請を行います。

決済が完了した時点でその不動産は法律上あなたに所有権が移ります

  • 但し、登記手続完了するのは申請してから平均して1週間ぐらいかかります。




個人間で不動産の売買をされる方へ


売買代金を支払っただけではあなたの名義として登録(登記)はされません。必ず登記手続を法務局に対して行いましょう。また、後日の紛争を予防することにもつながりますので必ず売買契約書も作成するようにしましょう。登記手続はご自分で行うことも可能ですが専門家(司法書士)に依頼する方が無難だと思います。

従来であれば登記手続が完了した時点で権利証(けんりしょう)と呼ばれる書類が発行されましたが現在は法律が改正され権利証は発行されなくなりました。

権利証の代わりの書類として登記識別情報と呼ばれる書類が発行されます。



登記識別情報とは

12桁の数字とアルファベットの組み合わせからなる情報で取得した不動産の登記名義人となった所有者毎に登記完了時において法務局から新たな登記名義人に対して通知されるものです。今後は売却されるとき、担保権等を設定する時にこの情報が必要になります。

紛失、誤って破棄されましても再発行は出来ません。

登記識別情報は一旦発行されますとその記号と番号は変更することは出来ません。


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不動産購入に関係する税金の種類及び覚えておきたい制度

●印紙税

………売買契約書や請負契約書には法定の収入印紙が必要になります。

●登録免許税

………名義を法務局に登録する際に必要になる税金です。

●不動産取得税

………不動産を取得した時、新築した際に一回限り発生する税金です。

………軽減措置があります。

●贈与税

………2000万円の売買代金をご夫婦、半分ずつお金を出したのに妻だけの名義で登記手続を行った場合、贈与税がかかるおそれがあります。

………様々な特例があります。



住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

●長期優良住宅

………一定の要件を満たした住宅を購入する際に銀行で住宅ローンを組まれる場合、税金面での優遇措置があります。

………法で定めた一定の要件を満たしていると認定された住宅。税金面で様々な優遇措置があります。



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